知事選の公約を発表しました。

今日、記者会見をおこない、県知事選挙に向けた公約を発表しました。

「1日も早い震災復興と、原子力行政の転換、『福祉と防災』の青森県へ――県民とともに」

一、震災復興は、被災者や被災地の自主性を尊重しておこない、「上からの復興」は絶対にしないこと。

二、原発の技術が未確立であり、危険性をともなうことに正面から向き合い、県民の安全最優先に切り替えるとともに、自然エネルギーの開発に本腰を入れて、地域経済や雇用にも結び付けること。いわば、自然エネルギー立県宣言ともいうべき提起。

三、そして、福祉を切り捨て、「企業呼び込み」偏重の県政から、福祉とくらしを応援し、地域に根をはる中小企業や農林漁業を応援すること。

だいたい、この三つを大きな柱にして公約にしました。

これらは、誰が知事になろうと避けて通ることができない道筋だと思っています。
それを、私・吉俣が率先して掲げて、その実現の先頭に立ちます。

以下、全文を紹介します。



■2011年・県知事選挙にあたって〔資料付〕

１日も早い震災復興と、原子力行政の転換、「福祉と防災」の青森県へ――県民ととともに。日本共産党・吉俣洋の提案

2011年5月13日　日本共産党青森県委員会
県知事候補・吉俣洋（県書記長）


■ はじめに

　2011年3月11日、太平洋三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0）によっておこされた東日本大震災は、史上最悪の被害をもたらし、福島第一原発では、地震と津波によって全電源が喪失し炉心溶融にいたる前代未聞の原発事故が引き起こされました。青森県においても、死者３名、行方不明者１名、重軽傷者47名の犠牲者がうまれ、住宅被害1,300棟以上（全壊、半壊、一部破損）を含む被害総額は822億円にものぼっています 。
　日本共産党は、党をあげて被災者の支援と救援にとりくみ、福島第一原発事故の一刻も早い収束に向けた努力を続けています。
東日本大震災を受けてたたかわれる県知事選挙に際して次の姿勢で奮闘します。
第一に、震災の傷跡から1日も早くぬけだし、「住まい」「仕事」「公共」の再建をやりとげること。第二に、原子力行政を根本的に転換し「自然エネルギー立県」の青森県をめざすこと。第三に「福祉と防災」に力を入れ、県民への優しさ日本一の青森県をつくり、県民の安全を第一にした地域社会づくりをすすめることです。
三村県政は、「貧困と格差」をひろげた小泉「構造改革」を容認し、国いいなりの福祉切り捨てをすすめ、市町村に市町村合併や学校、病院、保健所の統廃合、消防力の低下などを押し付けてきました。これらは、大規模災害の際に住民を守るべき福祉のネットワークを切り刻むことでもありました。また企業誘致を何よりも優先させ、中小企業や農林水産業への支援は二の次にしています。その一方で、企業誘致のために巨費を投じてきた工業団地が相次いで破たんし、その後処理に県費投入が続いています。原子力行政は、「安全なくして原子力なし」という言葉は繰り返されてきましたが、それは、「原発・核燃マネー」を引き出すための口実にされてきたのが実際でした。
青森県にとっていま必要なことは、「国策への協力」を旗印にしてきた県政から、「県民の安全と福祉・くらしは青森県が守る」という県政に転換することです。そのために、震災復興をやりとげ、原子力行政の転換、「福祉と防災」を大事にする新しい青森県をめざします。


１）震災復興に力をつくし、被災者・被災地の声による「住まい」「仕事」「公共」の再建を１日も早くやりとげます。

　日本共産党は、地震後ただちに対策本部を立ち上げ、党をあげた支援活動をひろげてきました。救援募金は6億円を超え、その一部を、八戸市、おいらせ町、階上町に届けています。青森県でも地震の直後から、被災者の声を聞き、県への申し入れを行うなど、被災地の実情を踏まえた提言を繰り返してきました。
　復興の基本に、「被災者一人ひとりの生活再建こそ復興の柱」という立場をすえます。「住まい」の再建、漁業・農業・中小企業の再建で「仕事」の保障、自治体・医療・介護・学校・保育園など「公共」の再建――「住まい」「仕事」「公共」の再建を一体にすすめる立場で、次のことにとりくみます。

①被災者の生活支援として、生活費や住居、生活資材の確保などに手をつくす。被災者の住宅ローン負担の軽減・整理へ、新たなスキーム確立を国に求める。被災者の心情をくみ取れるように人員の配置を行うなど丁寧な配慮に徹する。
②八戸港や三沢港の復旧を急ぎ、北東北の玄関口として港湾機能を発揮できるように力をつくす。市場施設の復旧への全面的な支援、水産加工産業への支援、ドックの確保と補修などにとりくむ。経費は関係者の負担とならないための県独自措置をとり、政府への要請を強める。漁業者の意欲を最大限に応援する。とりわけ漁船の確保のために、中古船の確保、新船建造のためのリース制の導入――共同利用・個人使用にかかわらず――などで手をつくす。
③被災した中小企業、漁業者、農業者の債務軽減のための基金創設、金融機関に対する債務の返済猶予の要請（被災者の住宅ローンを含む）など県独自のとりくみをはじめる。同時に、国に対して中小業者、漁業者、農業者の債務買い上げなどで債務の凍結を求める。被災した中小企業への支援金を創設する。県内全域に「資材が届かない」「仕事が激減」など間接被害がひろがっている。間接被害から業者を守るために、融資制度や緊急雇用の適用を、災害救助法の範囲内に限定せず、県内全域で活用できるように柔軟に対応する。また、政府にも制度改正をもとめたい。さらに、返済不要の立ち上がり資金制度、長期・無利子の融資制度など、新たな制度づくりへの働きかけを行う。
④ 国に対しては、「上からの復興」の押しつけではなく、被災者・被災地の声を最大限に尊重し、財政上の全面的な支援を求める。


２）原子力行政を転換し、県民の安全最優先の青森県をつくります。自然エネルギー立県にむけた本腰を入れた取り組みを開始します。

　日本共産党と住民団体は、福島第一原発事故の前から繰り返し「地震と津波によって全電源が喪失し冷却材喪失の危険性がある」と警告を発してきた。今回の事故は、この警告を無視し続けてきた東京電力と政府によって引き起こされた人災です。しかも、国と事業者が事故を収束させる知恵も対応策ももっていなかったほど「安全神話」に陥っていたことが明らかになりました。これが事態を悪化させ、長期化させています。
この事故は、「原発は安全」なのではなく、重大事故を起こすことを示しました。そして、事故が起きると、長期間にわたる図りがたい被害をつくりだすことも明白になりました。いまの原発の技術は、未完成で危険なものであることも白日のもとにさらされました。冷却材喪失による炉心溶融の可能性があること。そして、放射性廃棄物は処分方法が未確立である上、「崩壊熱」によって巨大事故が引き起こされる代物で本質的な危険性をはらんでいるということです。
青森県には、稼動中の原発が１基（東北電力東通原発1号機）あり、建設中の原発が２基（東京電力東通原発1号機〔2011年1月着工〕、大間原発〔2014年11月運転開始をめざして建設中〕）、建設計画が2基（東通村に東北電力2号機と東京電力2号機〔計画〕）にのぼります。このうち大間原発はプルトニウムを含む燃料（ＭＯＸ燃料）を全炉心で燃やす運転方式を予定しています。さらに、六ヶ所村には再処理工場を中心とした核燃料関連施設が集中立地しており、むつ市には使用済み核燃料中間貯蔵施設が建設中です（2012年7月に事業開始予定）。このように本県に、原発・核燃の集中立地時代を迎えようとしているときに、東日本大震災が発生しました。六ヶ所村再処理工場では、外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機１機も不具合が生じる事態が起き、また、使用済み核燃料貯蔵プールの水があふれました。東北電力東通原発1号機では、4月7日の余震で、外部電源が遮断され、非常用ディーゼル発電機も軽油漏れで使えず、一時的に全電源が喪失するという事態に至っています。
こうした一連の事実は、原発・核燃施設を受け入れ続けてきた青森県の原子力行政の根本的な転換を求めています。原発・核燃は未完成で危険をはらんだ技術だという現実をしっかりふまえて、青森県の原子力行政をおおもとからきりかえます。

① 知事が「ノー」と言えば原発・核燃は推進できない。その意味で、国・事業者より強い権限をもっているのが県である。この立場にたって、国・事業者から独立し自主的に判断する機関となり、県民の安全の立場でチェック機能を果たす。
② これまで県は、「大規模災害を理由にした原子力災害は起こりえない」とする立場を繰り返してきた 。「青森県地域防災計画（原子力編）」は、地震による原子力災害を否定する「安全神話」を前提にしており、原発・核燃施設からの放射性物質や放射線の放出についても極めて限定的にしか想定していない 。福島第一原発の事故を踏まえ、「原発・核燃施設で重大事故が起こりうる」「複合災害は起こりうる」という前提にたって「地域防災計画」を全面的に見直す。
③ 稼動中の東北電力東通原発1号機は、福島第一原発事故の教訓にたった新たな安全基準に基づいて総点検を求める。県も専門家の知恵を結集して、独自に安全性を判断する。
④ 東京電力東通原発1号機、大間原発原発および中間貯蔵施設は建設を中止する。建設予定の東北電力東通原発2号機と東京電力東通原発2号機は白紙撤回する。
⑤ 使用済み核燃料の再処理技術は、技術的に未確立であり、運転によって生じるプルトニウムの運用先も高レベル放射性廃棄物の廃棄場所・方法も見通しがない。再処理工場および関連施設を中止する。
⑥ 来るべき新しい時代を、「原発・核燃立県」ではなく、「自然エネルギー立県」となるように本腰を入れて取り組む。自然エネルギー開発は、世界中で開発と実用化がすすみ、原発にかわるエネルギーとして広がりを見せ始めている。巨大電力資本のみが独占的に請け負える原発と違い、地元中小企業が仕事を担え、地産地消でエネルギー供給が可能になる。青森県で県全体のプロジェクトとして自然エネルギー開発に力を入れる 。国に対して、原発ゼロをめざす計画の策定を求める。


３）県民の願いにそって福祉・医療を抜本的に充実し、くらしと命を守ります。青年・子育て世代を応援する青森県をつくります。

　「国保や介護の負担はもう限界」「家族介護は限界だが、施設に入ることもできない」――いのちとくらしを守る福祉が逆に重しとなって県民を苦しめています。
青森県政は、国に追随し、福祉の制度を切り縮め、住民生活を直接応援する手立てを打ってきませんでした。国保税（料）の負担が重くて払えない世帯は2割を超えているにも関わらず、国保税（料）軽減や窓口負担軽減のための県独自の対策はなにもありません 。滞納に対する過酷な取りたてが、県の指導のもとで行われているケースも生まれています。介護保険は、全国で最も高い保険料が県民を襲い続けているにも関わらず、特養ホームの待機者は増え続け、「待機者が定員数を上回り、施設整備が需要に追いつかない状況」です 。さらに三村県政は、「財政再建」の名のもと、重度心身障害者への医療費助成制度や第3子以降の保育料軽減事業（3歳以上児）を削ってしまいました 。「地域主権」の名のもとに、必要な公共サービスを民間に移行したり、市町村に押し付けるやり方も軽視できません 。
　国保、介護、障害者福祉、子育て支援など、県民のくらしと福祉にとって何よりも大事な仕事に、独自に取り組むものを持たず、もっぱら市町村の努力にゆだねてしまう――何のための県政か、その存在意義が問われています。今こそ、命とくらしを守るために県民の願いにそってがんばる青森県をつくることが必要です。

① すでに負担能力を超えている国保税（料）の軽減のために県財政を投入し市町村を応援する。重度心身障害者への医療費自己負担の軽減をはかる。
② 介護保険料・利用料の軽減し、特養ホームなど介護基盤整備をすすめ、待機者ゼロ、安心できる介護制度をめざす。
③ 医師・看護師不足の解消をめざして、医師給与の引き上げ、医療秘書の導入など、待遇・雇用環境の充実に力を入れ、地域医療の再生をすすめる。
④若い世代が安心してくらせる福祉・雇用を充実する。
イ）子育て世代の応援へ、▽第3子以降への保育料助成の復活、病時・病後児保育所の設置への支援強化、「就活応援託児ルーム」の再開など、子育て支援体制の強化、▽子どもの医療費無料化を、小学校卒業まで拡充を目指しつつ、当面、４歳以上の通院・入院の自己負担をなくし、所得制限を緩和、▽子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの公費助成について、市町村の負担の１／２を県で助成、▽公務分野が率先して育児休暇を取得するなど、子育てと働くことが両立できる環境づくりに努力する。
ロ）子育て世代や若者向けの低家賃住宅を促進する。家賃補助にとりくんでいる市町村に対しては積極的に支援する。
ハ）青年雇用奨励金の創設・拡充、青年向け職業訓練・紹介の充実などで、若い世代の雇用不安を解消する。


４）企業「呼び込み型」開発優先から、地域循環型・内発型の経済政策へ転換します。

　企業「呼び込み型」開発優先から地域循環型・内発型の経済政策に転換し、地域に根を張ってがんばる中小企業、農林水産業の応援をして、仕事と雇用を生み出します。
青森県は、むつ小川原開発以来、誘致企業だのみの経済対策に偏ってきました。三村知事も、「企業誘致は雇用と所得を生み出す原動力」と言い、工業団地の大規模造成などを積極的にすすめています。しかし、あてもなく多額の県費を投入してきた「工業団地」は企業誘致が進まず、破綻が相次ぎ、その後始末が県民に押し付けられています 。
地域経済を元気にするために必要なことは、地域に現に存在する力を育て、伸ばし、雇用と消費を増やし、さらに元気をつけることにこそあります。こうした「地域循環型・内発型」の経済政策を推進します 。

①「地域循環型・内発型」経済政策に転換し、仕事をおこし、中小企業が元気になる県をめざす。
イ）2011年度から実施される住宅リフォーム助成制度を本格的に拡充し、住宅の増改築、新築、耐震化、介護支援など幅広く活用できるようにする。25億円にひきあげ、「300億円以上の仕事おこし」「600億円の経済効果」を生むように取り組む 。
ロ）小規模事業者登録制度を創設し、仕事がひろく行き渡るようにする。
ハ）公契約条例を制定し、請け負った業者の利益を適正に保証し、安定した雇用につなげる。
ニ）青森県の観光資源は、全国に誇るべきものであり、これをより一層生かすために観光行政を強化する。
②農林漁業への経営支援をつよめ、「地産地消」で域内経済の循環に結び付ける。
イ） 「攻めの農林水産業」は、もっぱら販売への支援が中心だった 。青森県の基幹産業である農林水産業を、地域循環型経済の根幹として位置付ける。
ロ） 農林漁業者の経営支援に本格的に取り組む。農機具の改修・補修への支援、加入者促進のために果樹共済への県助成を行う。県がイニシアチブを発揮し、県産材の加工ができるように製材所をつくる。
ハ） 担い手対策の抜本的充実をはかる。後継者に月15万円の支援を3年間保証する後継者育成事業を県独自の制度として確立し、市町村が上乗せして活用できるようにする。
二） 県産品の県内消費を推進し、加工・流通・消費の地域循環システムを構築する 。学校給食・保育所・病院の給食・公官庁の食堂などでの県産品の活用、地場産品の商品化、開発への支援強化、直営店と一体になった推進、「あおもり産デー」の制定などで地産地消の推進をはかる。
ホ） 環太平洋連携協定（TPP）参加に反対し、食料主権を保証する貿易ルールの確立へと県民運動をすすめる。
③教育・福祉・民生分野の充実で、雇用を増やし地域経済の元気へと結実させる。
イ）社会保障や医療・保健、教育を大事にすることで、雇用と地域経済の元気に結び付ける 。
ロ）国が小１に30人学級を導入することを踏まえて、県の少人数学級政策をいっそう進める。学級担任を受け持つ常勤講師の正規採用はただちに取り組み、正規教員を順次増やす 。また、非常勤講師の給与引き下げを許さず、待遇を改善し、身分を保証する。充足率が66％にも落ち込んでいる消防職員を増やし消防力を強める 。
ハ）生活道路や橋梁、除雪対策など生活に密着した事業をふやし、地元中小企業に仕事を増やす。全国より遅れている耐震化にただちにとりくむ 。


５）県政運営の抜本的な見直し、ムダを削りくらしを応援することで予算を生み出します。

　三村県政は就任当初から、「青森県をつぶさない」「行財政基盤の安定なくして県政なし」と語り、財政再建を名目にした歳出削減を県民生活のあらゆる分野にひろげてきました。その一方で、八戸港ポートアイランド二期工事、青森港新中央ふ頭の二期工事、七里長浜港の後背地建設など、大型開発・公共事業には巨額の財政がつぎ込まれています。その上、企業誘致のための「呼び込み型」開発事業が破綻が相次ぎました。
県民には「財政難だから」といって県民サービスを削り、その一方で見通しのない大型公共事業と「呼び込み型」開発事業にのめりこみ、その失敗のツケを県民にまわす――財政再建にも逆行し、県民のくらしを冷え込ませてしまう県政運営を根本からあらためることが必要です。

① 大型事業を総点検し見直す。八戸港ポートアイランドや青森港新中央埠頭の二期工事、七里長浜港後背計画の中止や見直しで、今後、300億円以上の歳出削減を可能とする。
② 県予算のうち、義務的経費をのぞく予算規模の1％（約40億円）を組み換え、福祉とくらしの予算として計画的に組み入れる。
③ 税収を増やす安定的な軌道をつくるためには、県民生活が安定し、経済活動が活発になることが欠かせない。福祉の充実と雇用の安定で、県民のくらしを支え、経済活動を活発にすることを、県財政再建への最大の柱と位置付けてとりくむ。


６）県民の苦難軽減へ何よりも力をつくす知事めざして――県民とともに「県民が主人公」の新しい県政をつくります。

　県民が困っているとき、真っ先に駆けつけ、その声の解決のためにがんばることにこそ県知事の役割があります。東日本大震災と福島第一原発事故という未曽有の大災害に直面するいま、県民の声を何よりも大事にしてがんばる知事が必要です。
吉俣洋は、①インターネットなども活用し知事動向を原則100％公開にするなど、県民に見え、県民とともに歩む県政、②県政座談会や政党・諸団体との懇談を定期的に県内各地で開催し、県民の声に耳を傾け、語り合う県政、③政治的な立場の違いで排除せず、党派を超えた共同で全県民的な課題をやりとげる県政をめざします。
　日本国憲法は、県民一人ひとりが恐怖と欠乏からのがれ平和のうちに生存でき、生命、自由、幸福追求の権利があることを宣言しています（前文、第13条） 。また、地方自治体は、地方自治の本旨に基づくように求め（第92条）、その基本は「住民の福祉の増進を図ること」とされています（地方自治法、第1条の２）。「国策への協力」を旗印にした県政から「県民の安全と福祉・くらしを守る青森県」に転換することは、憲法上の要請でもあります。日本国憲法と地方自治法の精神を生かした青森県づくりをやりとげ、県民の命とくらしが大事にされる、希望ある青森県をつくるために全力をあげます。