通販生活が、原発の問題で首長緊急アンケートを発表しています。
青森県内の首長の回答をみてみました。 回答しているのは、知事を含めて25人(ということは、16人が回答せずかな)。 「A 即時、廃炉」…0人 「B 10年以内に廃炉」…2人 「C 40年以内に廃炉」…11人 「D 今後も存続」…2人(六ヶ所村、東通村) 「E その他」…10人 このEのうち、大間町長などは「稼働中の原発は存続、建設中の原発は進める」と書いているので、意見としてはDですね。 三村知事のように、「国が議論しているところだ」と国にゲタを預けた人が3人(知事、三沢市長、風間浦町長)。 というようなことを勘案して計算しなおすと、次のように推測できます。 (1)国で議論するものだ、と判断を逃げた人…3人 (2)(1)以外の人で、建設中のもの(おそらく大間原発を想定)を除いて、新しい原発をつくることを認めた人…0人 (3)(1)以外の人で、時期の如何にかかわらず原発は廃炉にすべき、または、なるだろうと答えた人…16人 (4)(1)以外の人で、原発の存廃について無回答だった人…3人(青森市を含む) こうやって見ると、「すぐに原発ゼロを」と言う人がいないのはさみしいですが、「これからも原発は必要だ」と思っている人は少数派だということは分かります。 いわゆる「脱原発派」の一部が掲げている「40年後に廃炉」まで含めて計算すると、圧倒的に「なくすべき」または「なくなるだろう」と答えている。 原発問題の現実とはここにある、という風に読みました。
by yohimata
| 2012-05-02 18:18
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