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東通原発の活断層問題について、青森県に申し入れ

原子力規制委員会の専門家チームが、東通原発敷地内の破砕帯が活断層である可能性が高いことを指摘した問題を受けて、今日、青森県に申し入れにいってきました。
諏訪県議団長、安藤県議と一緒に。
私たちは、「即時原発ゼロ」の提案を掲げています。原発再稼働の条件も必要性もない以上、それが一番、現実的だと思っています。
しかし、原発についてのスタンスがどうあれ、敷地内に活断層の可能性が指摘されたことは重く受け止めて当然です。
そういう角度から、いくつかの提起をしました。
県の答えは、「まだ規制委員会の結論が出たわけではない」という結論。
わかってますよ~~それは。
だから、今の段階で、原発を動かすことや下北半島全体の原子力プロジェクトは凍結して、結論を待とうじゃないか、と提起したわけです。
とくに規制委員会が、下北半島全域の断層評価を行う必要にまで言及しています。
仮に、下北半島全域に活断層があるとなると、わざわざ危険な地域に、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物などを持ち込むことになるわけです。
白か黒か、はっきりするまで、こういう持ち込みは凍結するのは、少なくとも――少なくとも、ということを強調します――誰もが一致できる話ではないでしょうか。
今後も、原発ゼロを目指しながら、時々に起こる問題の一つひとつで県への提起を繰り返していきたいと思っています。



原子力規制委員会の専門家チームが、東通原発敷地内の活断層の可能性を指摘したことを受けて――本県原子力行政への提案

原子力規制委員会の専門家チームは20日、評価会合を開き、東通原発敷地内の破砕帯が活断層である可能性が高いことを指摘した。今後、東北電力側の主張を聞いたうえで最終判断するとされている。
これまで事業者は、敷地内の「たわみ」や「ずれ」は、「水を吸って膨張したもの(膨潤)」と説明してきたが、この説明は明確に否定された。従前の安全審査では考慮されなかった活断層が、政府の規制当局によって指摘されたことは極めて重い。
日本共産党は9月に「即時原発ゼロ」の実現を求める提言を発表し、総選挙でも公約に掲げた。いま、原発再稼働の条件も必要性もない以上、即時原発ゼロこそ最も現実的であり、責任ある立場であり、実現可能な提案である。政府に対して、すべての原発をただちに廃炉のプロセスに踏み出す決断をし、再処理施設閉鎖、プルトニウム循環方式から即時撤退することを求めていく。
地層評価は政治環境によって左右されるものではない。今後の原発・核燃のあり方についての意見がどうであろうとも、「安全なくして原子力なし」という知事の立場にたてば最低限必要だと思われる点に絞って、次のことを提案する。

(1)評価会合の到達を受け入れ、東通原発の敷地内に活断層がある事実を前提に原子力行政をおこなうこと。「活断層の可能性」という評価に疑問があるのであれば、独自の調査を行いハッキリさせること。
(2)活断層の存在が明確に否定されない限り、東北電力東通原発1号機の再稼働を認めないこと。
(3)評価会合では、下北半島全体にわたる断層調査の必要性に言及された。この結果がでるまで、大間原発の建設など下北半島にあるすべての原子力プロジェクト、これ以上の使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物などの持ち込みを凍結すること。
(4)危険であり全国どこの施設で事故やトラブルがおきても地域経済の混乱要因となるのが原子力施設である。いまこそ本腰を入れて、原発に頼らない地域のあり方を探求するときである。原発ゼロのもとでの地域経済やあり方について、県民的な探求を開始するための役割を果たすこと。
by yohimata | 2012-12-21 16:29
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